東大の理念は経済のための個人の尊厳の蹂躙

実定法というのは、背後に政治学的、社会学的、経済学的、心理学的な知見が色々隠れているのだが、条文上はそうみえないようにうまく整えられてある。たとえば民法や商法（最近は刑法や訴訟法までも）は、経済の満足を最大化させるという思想に支配されているが、建前では、紛争の公平な解決のためのルールというふうに政治色を抜いてある。しかし、実態としては、利益至上主義以外の何物でもないわけである。

この狡猾な仕組みの現実的な表れが東京大学である。東大は１０学部あり、それぞれが社会を支配するための知恵をこっそりと発明し続けている。そしてその知見を政府の委員会などにこっそり提出し、法案を作る際の知恵を提供している。官僚が作る法案はこのように東大の各学部が出した知恵をわからないように刷り込んで作っているのだが、その内容はおぞましいものばかりである。エッセンスを要約すると利益至上主義経済以外の何物でもなく、憲法に高らかに謳っている個人の尊厳へのベクトルはまったく見当たらない。むしろ東大の発想は、国民を無知なままにしておいて経済のために振り回し、個人の尊厳は蹂躙して当たり前という思想に支配されている。